国土交通省は「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を発表した。平成21年度上半期(4~9月)のリフォーム工事受注件数は住宅工事で141万6344件で前年同期比でおよそ2割増となった。受注高は1兆4392億円で同3%増の伸びとなった。事務所や店舗などの非住宅工事を含めたリフォーム合計件数は205万4304件で約4%減となった。受注高は3兆9383億円で15%減と落ち込んだ。
住宅リフォーム工事の目的別では、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が全体の6割強を占めトップ。前年同期比では約2割伸びている。次いで「高齢者・身体障害者対応」(同26%増)、「省エネルギー対策」(47%増)と続き、いずれも前年を大きく上回っている。一方で「用途変更」が2割減少、「耐震性向上」もわずかだが前年を下回った。
工事部位別(住宅工事・件数順)では、建築関係が約163万件(同17%増)、設備関係約75万件(11%増)となった。建築関係では「内装」「外壁」「建具」「屋根屋上」の順位となり、いずれも前年を2ケタ台で上回った。設備関係では半数以上を占める「給水給湯排水衛生機器設備」がトップだが5%の伸びにとどまった。